雨漏りしたら
更新日
雨漏りに気づいたら、場所・様子・大雨の後だったかを整理して、直す責任のある相手に連絡します。新築なら建てた会社や売った会社、借りている家なら大家さんや管理会社、マンションの共用部分なら管理組合が相手です1・4・5・6。天井裏や屋根の上は危ないので、無理に確かめません1。
いま雨漏りしている
ぬれた電気器具は使わず、電気店などで点検を受けます。
誰に直してもらうか
借りている家・マンション・新築かどうかで、直す責任のある相手が変わります。
雨水が入る場所
新築の木造一戸建ての保険事故では、窓などの外壁の開口部・外壁の面・屋根と天窓から入った例が多くなっています。
雨漏りと水漏れ・結露の違い
雨漏りは、屋根・外壁・窓などのすき間から雨水が建物の中に入ることです。天井から水滴が落ちる、窓や玄関ドアのまわりに水滴が出る、軒裏・天井・壁に水のしみができる、といった形で見つかります1。
よく似た水のしみは、雨以外でもできます。トイレ・浴室・台所などの水回りや、エアコンの機器と配管からの漏水、冬の結露が乾かずにたまったものも、雨漏りと同じように見えることがあります1。
| 場所 | 考えられる原因 |
|---|---|
| 裏が屋根・外壁・バルコニーの天井や壁 | 雨漏りの可能性が高い |
| 窓・ドアの枠の上 | 雨漏りの可能性が高い |
| 窓・ドアの枠の下 | 窓ガラスの結露の可能性が高い |
| 水回り・エアコンの近く | 設備や配管からの漏水のこともある |
表の出典1
雨の日やその翌日、台風や集中豪雨の後に見ると、雨漏りかどうかを見分けやすくなります1。天井のしみの見方は天井のしみ・天井からの水漏れにまとめています。
雨漏りの原因
家は多くの部材を組み合わせて作るので、必ず継ぎ目ができます。継ぎ目に雨水を防ぐ対策が十分でないと、雨漏りが起きやすくなります。雨水の入口と、室内で水が出た場所が離れていることがあります。入口が何か所もあることもあります3。
新築の木造一戸建ての保険事故(2009〜2023年・約15,000件)では、雨漏りが9割以上を占めます。雨水が入った場所は、サッシまわりなどの外壁の開口部が29.6%、外壁の面が26.2%、勾配のある屋根と天窓が20.2%でした2。
この割合は新築の家のもので、古い家や中古の家も同じとは限りません2。
雨漏りは誰の責任か
| 住まい | 直す責任がある相手 |
|---|---|
| 賃貸 | 貸している大家さん。借りた人の落ち度で壊した場合を除く4(賃貸の雨漏り) |
| マンション | 共用部分は管理組合、専有部分はその部屋の持ち主5(マンションの雨漏り) |
| 新築10年以内 | 建てた会社・売った会社。屋根・外壁・窓など雨水を防ぐ部分が対象6・7 |
| その他の持ち家 | 持ち主が修理を頼む(雨漏り修理の頼み方) |
新築の家を建てた会社や売った会社は、構造の主な部分と雨水の浸入を防ぐ部分の欠陥について、引き渡しから10年間責任を負います6。雨水を防ぐ部分は、屋根・外壁・その開口部の戸や枠などの建具と、屋根・外壁の内部や屋内にある雨水の排水管です7。会社が倒産して直せないときは、引き渡しのときに受け取った書類にある保険法人に連絡します8。
雨漏りと火災保険
保険金が出るかは、入っている保険の契約で決まります。「火災保険を使えば自己負担なく直せる」と勧誘されても、すぐには契約しません。保険金の請求は、申請サポートの会社に頼まなくても、加入者が自分でできます9。
勧誘の手口と相談先は雨漏りと火災保険にまとめています。
相談先
| 新築の家 | 建てた会社・売った会社1 |
|---|---|
| 借りている家 | 大家さん・管理会社(賃貸の雨漏り) |
| マンション | 管理組合・管理会社(マンションの雨漏り) |
| 業者の勧誘 | 消費者ホットライン 18810 |
| 住まいの相談 | 住まいるダイヤル 0570-016-100(国土交通大臣が指定した相談窓口)11 |
場所と状況から探す
出典
本ページは、以下の出典情報を参考にまとめております。
- 住まいるダイヤル「雨漏りが疑われる事象・雨漏りに気づいたら」
- 住まいるダイヤル「雨水はどこから浸入している?」
- 住まいるダイヤル「住まいの雨漏り対策を考えましょう」
- 民法(e-Gov 法令検索)
- 建物の区分所有等に関する法律(e-Gov 法令検索)
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律(e-Gov 法令検索)
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(e-Gov 法令検索)
- 国土交通省「住宅瑕疵担保責任保険について」
- 国民生活センター「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意!」(2021年9月2日)
- 国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」(2023年10月11日)
- 国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」