家の雨漏り辞典誰が直すか・どこから入るか

雨漏り修理はどこに頼むか

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新築から10年以内なら、まず建てた会社か売った会社に連絡します。それ以外の持ち家は、自分で選んだ業者に原因の調査と見積もりを頼み、その場では契約しません。

新築10年以内建てた会社・売った会社(屋根・外壁・窓など雨水を防ぐ部分)1・2
会社が倒産引き渡しのときの書類にある保険法人3
賃貸・マンション大家さん・管理組合(賃貸・マンション)
その他の持ち家自分で業者を選び、複数の見積もりを比べる7

新築から10年以内の雨漏り

新築の家を建てた会社(請負人)や売った会社(売主)は、引き渡しから10年間、構造の主な部分と雨水の浸入を防ぐ部分の欠陥について責任を負います(住宅品確法94条・95条)。契約書にこれより買った人に不利な決まりが書いてあっても、その部分は無効です1。

雨水の浸入を防ぐ部分は、屋根・外壁・その開口部に付ける戸や枠などの建具と、雨水を流す排水管のうち屋根・外壁の内部や屋内にある部分です(施行令5条)2。

2009年10月1日からは、新築の家を供給する会社に、欠陥を確実に直せるよう保険への加入か供託が義務付けられています3。欠陥を見つけたら、ふつうは売った会社などに連絡して直してもらいます。会社が倒産しているなどで直せないときは、会社が入っている保険法人に保険金を直接請求できます(供託の場合は供託所に還付を請求します)4。

業者に頼む前にそろえること

連絡する前に、雨漏りの様子を整理しておきます5。

  • 水が出た場所(天井・壁・窓まわりなど)
  • 様子(水滴が落ちる・しみができた・広がっている)
  • 雨の強さと、大雨や台風の後だったか

雨水が入った場所と、水が見つかった場所が離れていることや、何か所からも入っていることがあります。完成した家は中が見えにくく、入った場所を突き止めるのは難しくなります6。

雨漏り調査と原因の調べ方

雨水が入った場所と原因の調査は、住宅会社などの専門家が行います。方法の1つに散水試験があり、雨漏りの原因と思われる場所に水をかけて、同じことが起きるかを確かめます。かける場所を変えながら、原因の場所を絞り込みます5。

散水試験などで原因が見つからないときは、雨ではなく、家の中の結露で水がたまっていることもあります5。

雨漏り修理の費用と見積もりの見方

修理の費用は、雨水が入っている場所と原因によって変わります。訪ねてきた業者とその場で契約せず、複数の業者に見積もりを頼んで比べます7。

無料の見積チェック

住まいるダイヤル(国土交通大臣が指定した住まいの相談窓口)には、リフォーム工事を契約する前の見積書を無料で確かめてもらえるサービスがあります。見積書は1〜2通まで、答えは電話です。業者とすでにトラブルになっているときは使えず、電話の相談になります8。

雨漏り修理業者の確かめ方

1件の請負代金が500万円未満の工事は、建設業の許可がなくても請け負えます(建設業法の施行令1条の2)9。

国土交通省は、リフォームの事業者団体を登録して公表しています。登録された団体は相談の窓口を持ち、一定の額以上の工事では保険に入ることなどを会員に求めています10。

訪ねてきた業者との契約

「すぐに直さなければ雨漏りする」と2時間以上しつこく勧められた、「今直さないと大変なことになる」と不安をあおられて屋根の工事を契約した、という相談が寄せられています7。

家に訪ねてきた業者との契約は、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできます。よくある勧誘の言い方は屋根修理の点検商法、保険金が使えるという勧誘は雨漏りと火災保険にまとめています。

相談先

住まいのこと全般住まいるダイヤル 0570-016-100(10〜17時・土日祝と年末年始を除く)10
新築の家の欠陥の紛争住宅紛争処理(保険付きの住宅など・申請手数料1万円)11
業者とのトラブル消費者ホットライン 188

関連するページ

出典

本ページは、以下の出典情報を参考にまとめております。

  1. 住宅の品質確保の促進等に関する法律(e-Gov 法令検索)
  2. 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(e-Gov 法令検索)
  3. 国土交通省「新築住宅に関する法制度」
  4. 国土交通省「住宅瑕疵担保履行法に関するQ&A」
  5. 住まいるダイヤル「雨漏りが疑われる事象・雨漏りに気づいたら」
  6. 住まいるダイヤル「住まいの雨漏り対策を考えましょう」
  7. 国民生活センター「被災地域は特に注意!災害後の住宅修理トラブル」(2022年6月16日)
  8. 住まいるダイヤル「リフォーム見積チェックサービス」
  9. 建設業法施行令(e-Gov 法令検索)
  10. 国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」
  11. 国土交通省「住宅紛争処理について」