賃貸の雨漏り
更新日
賃貸の家の雨漏りは、貸している大家さんが直します。借りている人は、雨漏りに気づいたらすぐに大家さんか管理会社に伝えます。
| 修理する人 | 貸している大家さん。借りた人の落ち度で壊れた場合を除く1 |
|---|---|
| 借りた人がすること | 遅れずに大家さんへ知らせる1 |
| 直してくれないとき | 知らせても相当の期間内に直さないときや、急ぐときは、借りている人が修理できる1 |
| 家賃 | 使えなくなった部分の割合に応じて減る1 |
賃貸の雨漏りは誰が直すか
大家さんには、住むのに必要な修理をする義務があります(民法606条1項)。ただし、借りている人の落ち度で修理が必要になったときは、大家さんの義務になりません1。
大家さんが修理のために部屋に入るなど、建物を守るのに必要なことをするときは、借りている人は断れません(民法606条2項)1。
大家さん・管理会社への連絡
借りている家に修繕が必要になったときは、借りている人は遅れずに大家さんへ知らせなければなりません。大家さんがすでに知っているときは不要です(民法615条)1。
連絡するときは、雨漏りの場所、天井から水が落ちる・しみができているといった様子、大雨の後だったかを整理しておくと、原因を調べる人に伝わりやすくなります2。
大家さんが直してくれないとき
民法607条の2は、次のどちらかのとき、借りている人が自分で修繕できると定めています1。
- 大家さんに修繕が必要だと知らせた(または大家さんが知っていた)のに、相当の期間内に直さないとき
- 急いで直さなければならない事情があるとき
本来は大家さんが負担する修繕の費用(必要費)を借りている人が払ったときは、すぐに大家さんへ返してもらうよう求めることができます(民法608条1項)1。
雨漏りと家賃の減額
借りている家の一部が使えなくなり、それが借りている人の落ち度によるものでないときは、家賃は、使えなくなった部分の割合に応じて減額されます(民法611条1項)1。
残った部分だけでは借りた目的を果たせないときは、借りている人は契約を解除できます(民法611条2項)1。
減る割合は大家さんや管理会社と話し合って決めることになり、決まらないときは、消費者ホットライン 188 で近くの消費生活センターを案内してもらえます3。
家具や家電がぬれたとき
家具がぬれたときは、ぬれた物と日付を記録して、大家さん・管理会社に伝えます。
水につかった電気器具は、漏電や火災の原因になります。使う前に電気店などで点検を受けます4。応急の手当ては雨漏りの応急処置にまとめています。
関連するページ
出典
本ページは、以下の出典情報を参考にまとめております。